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2018年、日中韓3国のGDPは21.3兆ドルに達し、アメリカを上回る。
中国は2020年代にアメリカを抜き世界最大の経済大国になる可能性が高い。

1 中国の変化への対応力

中国市場の変化はあまりに急速。(世界中で経験のない速度)
日本企業にとっての難しさは日本や欧米での成功経験が役に立たないこと。

中国をよく理解していないボードメンバーによる合議制では、タイムリーに
的確な判断を下すことができない。

社長自ら決断することが求められ、最低でも年6回程度は自ら中国の現場に
足を運び、知識が陳腐化しないよう努力を重ねることが必要。

2 所得格差

中国は地域間の所得格差も大きい

日本で一番所得水準が高い東京と低い沖縄の平均収入格差は2.2倍(2011年度)
中国では上海市と貴州省農村部の所得格差は10.7倍(2012年)
都市部と農村部との全国平均は約3倍

1978年には都市人口比率が20%にも満たなかったが、2011年には都市人口が農村人口を
上回り、2013年の都市人口比率は53.7%に達している。

農村から都市への人口移動により巨大な需要が創出
①住宅建設 ②耐久消費財 ③サービス消費 

3  1万ドルクラブ

中国では地域の1人あたりのGDPが1万ドルに達すると消費行動に大きな変化

衣服はユニクロはじめ日本のファッション製品を買い始める。
従来のランチは1杯10元以下だったのが日系の飲食店で20〜30元。
赤ちゃんが生まれれば以前は中国産粉ミルクから日本から輸入した粉ミルク、
哺乳瓶も中国製からピジョンに。カラーテレビもエアコンも、日本企業にはチャンス到来。

2007年に蘇州、無錫、深圳の2都市が1万ドルクラブ入り。
2008年に広州、上海、杭州、2009年には北京、大連、2010年には天津

1万ドルクラブに入った都市人口を合計すると2010年時点で1億4000万人!
すでに日本を上回り、2013年には3億人を超えている
内陸都市のクラブ入りも加速することが予想され、2020年には7〜8億人に達する見込み

日本企業にとっては、2010年代の中国市場は黄金時代といっても過言ではない 

4 世界最大の市場

世界最大の自動車市場アメリカの新車販売台数は
2005〜2006年の1700万台前後から2010〜2011年の1200〜1300万台に減少。
日本市場も600万台前後から460〜470万台に減少 

対して中国は、2005年の577万台から2011年の1850万台へ3倍以上増加し世界一に。
2013年には2200万台、2020年には3000万台に到達すると見られている。

5 中国ビジネスにおける日本企業のメリット

中国ビジネスを展開するうえで、日本企業の構造的なメリット

①距離が近い
→日帰りが可能で有事の際にも現場にかけつけられる
 鮮度や安全性が問われる食品でも物流面で大きなメリット

②中国の都市型の社会構造(人口密度の高い大都市の生活になじんでいる類似性)
→日本は人口密度が5000人/㎢以上の都市が70都市も存在(欧米にはない特徴)
 中国は人口100万人以上の都市が 125都市、400万人以上の都市が14都市もある

③民族的特質の補完的関係
→中国人の商人的センスと日本人の職人気質の伝統文化
 基礎的な製品開発と生産技術の確立は日本人が担当し、
 中国市場のニーズに合わせた応用分野の技術開発と販売は中国人が担当する、
 という分業体制が日中間のベストミックス
  
6  負け組企業の言い訳

「チャイナリスク」は負け組企業の言い訳
中国で成功できなかった人は帰国してから、中国という国のせいに。
中国で成功している人は楽しくて帰国しない。

中国市場で勝ち残るには、販売力、製品開発力を備えていなければならない
いいものを作っても、それが顧客のニーズに合致していなければ売れない

典型例が携帯電話(ガラケー)。
国内の顧客ニーズと同じレベルで、海外のニーズを把握する努力を継続できている
企業こそがグローバル企業である。

7  負け組企業の問題点

・部長以上の主要ポストを日本人が独占
・日本人が本社を見て仕事をしている
・中国人の優秀な幹部がいない
・販売戦略・製品開発戦略を事実上、日本人が決めている
・社長が年1、2回しか中国に来ない
・社長が中国の重要案件を自分の判断で決断することができない
・2008年以前の中国しか知らない自称中国通が社長のアドバイザー

8  日本旅行の魅力

・距離的に近い
・漢字文化圏でだいたい理解できリラックスできる
・欧米ブランドに目新しさがなくなってきたので日本の高級品で他人と差をつけたい 
・大気汚染が深刻化するなか、きれいな空気を吸って肺のなかを洗いたい
・親孝行の海外旅行が流行
・近くて安心、料理が健康にいい、治安・安全、サービスの良い日本は老人向けメリット多い